行政書士と司法書士の兼業

行政書士と司法書士の兼業のメリット

行政書士と他の業務との兼業について、上の方のページでお話ししたが、ここでは行政書士と司法書士の兼業について考えてみよう。
>>兼業が多い行政書士
>>行政書士試験と司法書士試験(試験科目)

行政書士という資格はとても便利な資格で、世の中の大抵の書類は、報酬を得て作成することができる。
ただし、繰り返すけれど、「他の法令で制限されているものを除いて」という縛りがある。
「税務申告に関する書類は税理士の仕事だから、税理士以外は作成してはいけない」
「登記申請書は司法書士の仕事だから、司法書士以外は作成してはいけない」

こうした縛りのために、実際には、行政書士の作成できる書類は、ある程度限られてくる。
高い報酬を請求できる「申告」「登記」といった書類作成は、他の士業に独占されている状況である。
しかしそれでも、行政書士の作成できる書類は「他の法令で制限されているもの」以外の全てであり、このことは行政書士資格の存在意義として、極めて大きなものだ。

会社設立業務のケース

先ほど、定款作成は行政書士業務だが、設立登記は司法書士業務だという説明をしたが、行政書士と司法書士の兼業事務所だったら、この一連の会社設立業務を完全に合法的に請け負うことができる。
そればかりではなく、設立しようとする会社が許認可を必要としている業種であれば、行政書士の業務として、許認可業務をも請け負うことが可能である。

このように、ひとつの事務所で様々な業務を引き受けることができれば、必然的にその会社とのやり取りの回数は多くなり、付き合いも深いものになる。
そして、こうした会社は、リピーターになってくれる可能性が、とても高い。
ただし、「頼まれた業務を、しっかりとこなした」ことが、大前提であるけれど。

相続業務のケース

また、行政書士業務の一つに「相続業務」がある。
相続業務における行政書士の仕事は、このような内容だ。

  • 相続人の確定
  • 相続財産の調査
  • 遺言の確認
  • 遺産分割協議書の作成

など

実際、こうしたことは、行政書士に依頼しなくても、自分たちだけでもすることができる。

しかし、「遺産分割協議書くらいは自分でも作れるが、不動産の登記はちょっと・・・」という人は多い。
だから、行政書士と司法書士を兼業している場合は、相続登記業務を依頼された際に、上記の相続業務もさせていただきますよということが可能である。
このように、行政書士と司法書士という資格は、兼業したときに、極めて相性が良いと言える。

>>行政書士の業務が分かるインタビュー(提供:フォーサイト)