行政書士の仕事、司法書士の仕事

■行政書士の仕事内容
似ている名前なのに、全く違う行政書士と司法書士。
まず、行政書士と司法書士の仕事の内容についてみていこう。

行政書士の仕事は、書類の作成と、その代理、相談業務である。
ここで言う「書類」とは、下記の3種類になる。

1 官公署へ提出する書類
2 権利義務に関する書類
3 事実証明に関する書類

これだけだと、煙に巻かれた気分になる人も多いと思うので、具体例をあげてみよう。

1の「官公署へ提出する書類」の中で一番多いものが、許認可申請書だ

日本では、商売を始めるのに許可が必要な業種が、非常に多い。
建設業、飲食業、産業廃棄物処理業、労働者派遣業・・・みんな、そうだ。

こうした許可や認可については、担当の役所に、「許可を下してください」という書類を提出する必要があるが、その書類が許認可申請書である。

2の「権利義務に関する書類」とは、権利や義務の発生や消滅、変更についての書類のことだ。
具体的には、遺産分割協議書、示談書、契約書、定款、嘆願書、上申書などになる。

3の「事実証明に関する書類」は、事実について、社会的に証明が必要な事柄についての証明書類である。
具体的には、議事録や会計帳簿類を指す。

このように、数多くの書類を、報酬を得て、作成することができる行政書士であるが、世の中のどんな書類も作成できるというわけではない。

「他の法令で制限されているもの」については、書類作成ができないことになっている。
他の法令とは、弁護士法、司法書士法、税理士法、社会保険労務士法、弁理士法・・・etc.のことだ。

「弁護士にしか作成できない書類」「司法書士にしか作成できない書類」といったものが法律で決められていて、それを侵すと罰せられる決まりになっているのである。

■司法書士の仕事内容
司法書士の主な仕事は、下記のようなラインナップである。

1 不動産登記
2 商業登記
3 成年後見
4 債務整理  など

1の「不動産登記」は、土地や建物の権利関係を、国の登記簿に記載してもらうための業務で、
建物を購入したときの所有権保存登記、銀行などから融資を受けたときなどの抵当権設定登記などの種類がある。

2の「商業登記」は会社関係の登記である。
会社を作ったときの法人設立登記、役員が変わったときの役員変更登記などがある。

その他、高齢者や障害者をまもるための法律的なサポートを行う「成年後見業務
、借入金が多すぎて返済が困難になっている人のために返済計画などのサポートをする「債務整理業務」なども、司法書士の業務である。

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>>行政書士の業務が分かるインタビュー(提供:フォーサイト)